「過労死」ゼロを目指した緊急対策として、違法な長時間労働をこれまで残業が月に１００時間を超えた場合としてきた厚生労働省は、今後、８０時間へ引き下げる提言を２６日に行った。

　塩崎厚労相「依然として過労死、自殺、労災認定が７００件、７００人を超える。過労死対策の実行が問われている」

　これまで、長時間労働などで労働基準監督署が企業に対して是正指導を行った場合、企業名を公表してきたが、残業時間が社員の１０人以上、または４分の１以上が月に１００時間以上を超えた場合などとされてきた。しかし、月１００時間以上だった残業時間を２０時間引き下げ、８０時間以上に厳しくすることが提言された。残業８０時間は健康障害を発症する「過労死ライン」とされている。

　また、過労死、過労自殺などで労災支給が決定した場合も企業名公表の対象にするという。