高齢化が進む中、定年を６５歳以上にしたり、定年制を廃止したりした企業は全体の１８．７％で、去年より０．５ポイントとわずかに増えたことが、厚生労働省の調べでわかった。

　高齢者雇用安定法は、企業に対し、従業員が希望する場合は６５歳まで雇うことを義務付けている。このため企業側は、２０２５年３月３１日までに定年制を廃止するか、定年を６５歳以上に引き上げるか、定年後も引き続き雇用する制度を設けることになっている。

　これについて厚労省が、約１５万３０００社の今年６月１日時点の状況を調べたところ、定年制を廃止した企業は全体のうち２．７％で去年より０．１ポイント増加、定年を６５歳以上とした企業は１６．０％で０．６ポイント増加、そして、定年の制度は変えないが、６５歳まで、またはそれ以上の年齢でも「再雇用」などで対応している企業は５５．５％で１．１ポイント増加した。

　厚労省によると、特に人出不足が深刻な医療や介護分野は、高齢者雇用に積極的だという。厚労省は、高齢者自身の収入や生きがいのためだけでなく、人出不足を補ったり税収入が増えたりするなど、社会全体のためにも高齢者の雇用を促進していて、ハローワークでは、６６歳以上でも就職を目指す場合は支援に力をいれているという。