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社会
2016年10月29日 3:41

定年制廃止などの企業が微増 厚労省調べ

 高齢化が進む中、定年を65歳以上にしたり、定年制を廃止したりした企業は全体の18.7%で、去年より0.5ポイントとわずかに増えたことが、厚生労働省の調べでわかった。

 高齢者雇用安定法は、企業に対し、従業員が希望する場合は65歳まで雇うことを義務付けている。このため企業側は、2025年3月31日までに定年制を廃止するか、定年を65歳以上に引き上げるか、定年後も引き続き雇用する制度を設けることになっている。

 これについて厚労省が、約15万3000社の今年6月1日時点の状況を調べたところ、定年制を廃止した企業は全体のうち2.7%で去年より0.1ポイント増加、定年を65歳以上とした企業は16.0%で0.6ポイント増加、そして、定年の制度は変えないが、65歳まで、またはそれ以上の年齢でも「再雇用」などで対応している企業は55.5%で1.1ポイント増加した。

 厚労省によると、特に人出不足が深刻な医療や介護分野は、高齢者雇用に積極的だという。厚労省は、高齢者自身の収入や生きがいのためだけでなく、人出不足を補ったり税収入が増えたりするなど、社会全体のためにも高齢者の雇用を促進していて、ハローワークでは、66歳以上でも就職を目指す場合は支援に力をいれているという。