天皇陛下の退位を実現するための法整備に向けて衆参両院の議長らが２０日、与野党それぞれの意見を聴取している。

　衆参の議長らに対し自民党は、天皇陛下の退位について今の天皇一代に限った特例法案による対応が望ましいとの考えを伝えた。一方、民進党は将来にわたって退位が可能になるよう皇室典範を改正すべきとの意見を伝えた。自民・民進両党の考えに開きがあることから、今後は両党の意見調整が焦点になる。

　自民党は民進党の意見に配慮して特例法案の根拠となる規定を皇室典範の付則に盛り込むことなども検討しているが、民進党は自民党との個別協議には慎重で調整は難航も予想される。