天皇陛下の退位を実現するための法整備に向けて、衆参両院の議長らが与野党と個別に会談し、それぞれの意見をきいた。

　議長らとの会談で、自民党は「将来の全ての天皇を対象とする場合、退位の要件を現時点で定めるのは極めて困難」として、退位は今の天皇陛下一代に限った特例法案による対応が望ましいとの考えを伝えた。

　また、公明党も「国会において、その時代時代の国民の意識や社会の状況を踏まえて慎重に審議できる」ことを挙げ、特例法案による対応を支持した。さらに日本維新の会と日本のこころは、皇室典範に退位を認める根拠となる規定を設けた上で、一代限りの特例法案で対応すべきとの考えを示した。

　一方、民進党は皇位継承の問題に「正面から向き合わなければならない」として、将来にわたって退位が可能になるよう皇室典範の改正を主張した。さらに「女性宮家」の創設も含め、皇位の安定的な継承についても検討すべきだと提案した。また、共産党も「高齢というのは誰にも訪れるものであり、今の天皇だけの特別の事情ではない」として皇室典範の改正を主張した。自由党や社民党も皇室典範の改正を支持した。

　意見をきいた後、大島衆議院議長は来月中旬までの取りまとめに向け、「各党の主張を分析しながら国会としての総意を探したい」と述べるとともに、与野党全てが参加する会議を開くことも検討する考えを示した。衆参の議長らは２３日に改めて会談し、今後の進め方について協議する予定。