天皇陛下の退位を実現するための法整備に向けて衆参両院の議長らが２０日、与野党と個別に会談しそれぞれの意見を聴取している。

　会談では、自民党や公明党が退位は今の天皇一代に限った特例法案による対応が望ましいとの意見を伝えると共に、皇室典範の付則に特例法案の根拠となる規定を盛り込むことも検討する考えを示した。

　これに対し、民進党や共産党などは将来にわたって退位が可能になるよう、皇室典範の改正を主張するなど与野党の立場の違いが鮮明になっている。

　また、民進党などが与野党全てが参加する議論の場を設けるよう求めたのに対し、大島衆議院議長もこれを了承したという。大島議長らは来月中旬までに国会としての意見集約を目指しているが、各党の立場の隔たりは大きく調整は難航も予想される。