北方領土に隣接する北海道根室市の市長らが８日、外務省を訪れ、ロシアとの共同経済活動に向けた地元からの要望書を提出した。

　北海道根室市など１市４町からの要望書には、北方四島と隣接する地域を「共同経済活動特区」と位置づけ、漁業や水産加工、観光、医療など１０分野での事業を行う案が盛り込まれている。

　根室市・長谷川市長「日露間で北方４島海域を調査しなきゃならない。共同調査を『早急に各省庁協議して進めたい』という話はいただきました」

　要望書の提出を受け、外務省は、漁場環境や観光資源などについてロシア側との共同調査を検討する考えを伝えた。共同経済活動をめぐって日露両政府は、今月１８日に東京で関係省庁による初の公式協議を行うことにしている。