日本とロシア両政府は１６日、８項目の経済協力プランで官民合わせて８０件のプロジェクトが合意に至ったと発表した。

　これは安倍首相とプーチン大統領が会見し、発表したもの。

　エネルギー分野では、ロシア北極圏のヤマル半島で日本企業が液化天然ガス開発事業を請け負うのにあたり国際協力銀行が約２００億円融資するとしている。また、経産省が所有する物理探査船「資源」でロシア海域の石油や天然ガスの探査に協力することも盛り込まれた。

　このほか、健康寿命を延ばす分野では、三井物産が製薬大手のアール・ファーム社と資本提携に関わる覚書を交わした。政府同士と民間同士の合意は計８０件にのぼり、主に日本側による投融資額は３０００億円規模になるという。

　両首脳は会見後、経団連を訪れ、経済協力を進展させることで両国の関係強化を訴えた。しかし、合意のうち多くが覚書など今後さらなる検討が必要となっている。日本政府としては経済協力と北方領土の交渉を平行して進める考えだが、領土交渉が行き詰まった場合は経済協力も進まなくなる可能性があり、経済界には慎重論も残っている。