日本とロシアの両政府は、北方領土での共同経済活動などをめぐる初めての公式協議を１８日、東京都内で行った。両国は、漁業などの具体的な事業案を提示し、意見を交わした。

　協議では、日本側から漁業や観光、医療など、ロシア側から漁業や住宅建設などの分野で、具体的な事業案が示され、検討が行われた。

　外務省・秋葉外務審議官「それぞれが出した提案の中には、一致する点も多々あったとは思います。しかし何が決まったという段階ではございません」

　また、共同経済活動実現の前提となる両国の法的立場を害さない「特別な制度」のあり方についても意見が交わされたが、踏み込んだ議論は行われなかった。その上で両国は専門家レベルの協議が必要との認識でも一致した。

　一方、両国は、北方領土への往来の拡大についても議論を行い、元島民らの航空機を利用した墓参りについては今後、管制当局や航空会社を交えた実務的な検討を進めることで一致した。また、出入域ポイントを増やす調整を鋭意進めていくことでも一致した。次回の協議はモスクワで行われる。