北方領土の共同経済活動 初の日露公式協議
日本とロシアの両政府は、北方領土での共同経済活動などをめぐる初めての公式協議を18日朝から東京都内で行っている。
協議には日本側から外務省の秋葉外務審議官や長谷川首相補佐官らが、ロシア側からモルグロフ外務次官らが出席している。
外務省・秋葉外務審議官「4島の未来像を日露間で建設的に話し合っていくことが重要であります。双方の法的立場を害さないという原則に立ちつつ、未来志向のアプローチで意見交換を重ね、平和条約の締結という共通目標に向けて前進していきたい」
協議では日露両国の法的な立場を害さないことを前提に、漁業や観光、医療などの分野で双方が具体的な事業案を提示し、検討が行われている。また、元島民らの航空機を利用した墓参りなど、北方領土への往来の拡大についても議論が行われている。