ロシアの極東開発を担当するガルシカ極東発展相が２７日、北方領土での共同経済活動について、企業が活動しやすい制度設計が望ましいとの考えを示した。

　ガルシカ極東発展相は２７日、今年の活動を総括する会見を開いた。会見では、今月の首脳会談で協議を開始することで合意した北方領土での共同経済活動について、「大臣や役所ではなく、日露の投資者の意思に基づいたものになるべき」などと、企業が活動しやすい制度設計が望ましいとの考えを示した。

　一方で、課題となっている島の主権の問題には踏み込まなかった。また、今年の日本との経済協力をめぐっては、極東で野菜の温室栽培などが進んでいることを評価した一方、投資総額は約１０億ドル（＝１１７０億円）にとどまっていると指摘。「日露の潜在的な投資額は現在の１０倍はある」と話し、来年は、日本に対して、「ロシアの魅力を発信する」と、協力の拡大に意欲を見せた。