公明党の山口代表は28日の会見で、物価高に対応するため、「政府が年度内には予算の予備費を使った追加策を出すべきだ」と述べました。

公明党の山口代表は、物価高やエネルギー価格の高騰に対応するため、「政府が年度内には今年度予算の予備費を使った追加策を出すべきだ」と述べました。

また、「有効な施策を煮詰めた上で、遅くとも3月中旬までに政府に要請したい」と述べ、党としても政府に提言を行う考えを示しました。

その上で、地方自治体が自由に使える地方創生臨時交付金について、「物価高にも活用できるようにするべきだ」と強調しました。

一方、電力会社から電気料金の値上げ申請が相次いでいることについては、天然ガスや原油の価格が高騰した時期を前提としている可能性を指摘し、「厳格に審査すべき」との考えを示しました。

また、値上げ申請の認可時期については、「4月には行わないぐらいの決断をした上で、内容的にも圧縮・抑制していくことが今の状況に合っている」と述べました。