後半国会の焦点で「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「組織犯罪処罰法改正案」をめぐり自民党と民進党は１０日、１４日の衆議院法務委員会で趣旨説明を行うことで合意した。

　法案を審議する衆議院法務委員会では委員会の運営をめぐり自民党内で野党側にどこまで配慮するか、足並みがそろわず混乱したことなどから野党側が反発し、審議に入れない状況が続いていた。これを受けて自民党の竹下国対委員長は１０日、民進党に対し改めて混乱を謝罪すると共に審議入りを求めた。

　協議の結果、両党は１４日に法務委員会で法案の趣旨説明を行うことで合意し、来週、質疑が始まる見通しとなった。ただ、想定していた審議日程からは遅れることになり、与党側が目指している今月中の法案の衆議院通過は厳しくなっている。