後半国会最大の焦点、共謀罪の趣旨を盛り込んだ「組織犯罪処罰法改正案」について自民・公明両党は６日に審議入りする方針で合意した。

　法案をめぐっては早期の審議入りを求める自民党に対し公明党が慎重姿勢を崩さず平行線が続いていたが、ここへきて対立回避へと動いた。

　自民・公明両党の国会対策委員長は３日朝、国会内で会談し６日の衆議院本会議で法案の趣旨説明と質疑を行うことで合意した。一方で、その後の委員会では債権に関するルールを改める「民法改正案」の審議を先行させることで合意した。「組織犯罪処罰法改正案」の実質審議入りは遅れることになるが、自民党側は今国会での法案成立は「十分可能」としている。

　自民党・二階幹事長「（Ｑ自民党内には公明党に不信感を持っている人もいるのでは？）連立を組んでる間でね、そんなことを記者会見で言い合っているようなことでは、連立はうまくいくわけがない」

　公明・山口代表「先週の協議を踏まえて国対委員長間でそのようにまとまったということですから、これを踏まえて今後、国会を進めていくことが重要」

　一方、野党・民進党は「組織犯罪処罰法改正案」が性犯罪を厳罰化する「刑法改正案」よりも優先して審議されることに強く反発している。

　「共謀罪の審議を強行して性犯罪厳罰化法案を後回しするのは非人道的です。政治の優先順位が間違っています」－民進党・山井国対委員長はまた、「組織犯罪処罰法改正案」は「一億総監視社会につながりかねない」として廃案を目指す考えを強調した。