「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「組織犯罪処罰法改正案」について、公明党の山口那津男代表は安倍首相に対して他の法案を優先して審議すべきだと伝えた。

　自民党は、法案の今国会成立を確実にするため来月６日の審議入りを提案しているが、与党・公明党内には慎重論が根強く折り合っていない。

　３０日、行われた自公党首会談で安倍首相は「組織犯罪処罰法改正案」について「国会に提出した以上、成立させるべく審議を進めたい」として、早期の審議入りに理解を求めた。これに対して、山口代表は前の国会から継続審議中の「民法改正案」と性犯罪を厳罰化する「刑法改正案」の審議を優先するべきだとの認識を伝えた。

　公明党・山口代表「（Ｑ代表から刑法改正案や民法改正案を優先すべしと伝えた？）我が党としてはそういう認識は、持っていますということはお話ししました」

　自民党と公明党は、去年成立したカジノ解禁法への対応でも関係がギクシャクしたが、組織犯罪処罰法改正案をめぐっても７月の東京都議会選挙もにらんで立場の違いが浮き彫りになっている。