高齢者の選挙の投票をめぐり、総務省はこれまで介護保険制度で「要介護５」の人に認められていた郵便による投票を要介護４と３の人にも認める方針を固めた。

　高齢者の投票行動などを調査した総務省の研究会は要介護４の人の９割が寝たきり状態で、投票所まで行くことが困難だという提言をまとめた。要介護３の人もほぼ半数が「寝たきり」で投票所に行けるかどうか一人一人判断することが難しく、要介護４の人に加え、３の人も全員を郵便投票の対象とすることが適切だとしている。要介護４と３の人は去年６月末の時点で、全国で１５７万人にのぼる。

　総務省は、この提言をふまえできるだけ早い時期に関連法案を国会に提出したい考え。