共謀罪の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案をめぐり、自民党は委員会での採決を飛ばして参議院本会議での１４日中の採決を目指す方針。委員会採決を省略するという異例の強硬手段には、自民党内からも「やり過ぎだ」との声が出ている。

　自民党は参議院本会議で金田法相の問責決議案を否決した後、委員会採決を省略する「中間報告」という形で組織犯罪処罰法改正案を採決する方針。

　これに対して民進党の女性議員らが、早くも国会の廊下をふさぐ作戦に出ている他、野党側は内閣不信任決議案の提出などあらゆる手段を使って徹底抗戦する方針。

　ただ現状では法案は１５日朝までには成立する見通し。

　政府・与党内にも当初は会期を小幅に延長すべきとの声もあったが、それは法案を丁寧に審議する姿勢を見せると共に加計学園をめぐる文書の再調査の結果公表を控えていたため。

　しかし結局は一日でも長く野党の追及を許すことが内閣支持率や来月の東京都議会選挙にマイナスだと判断したものとみられる。

　安倍政権のこうした姿勢を世論がどう判断するのか、自民党内からは「かえって評判が悪くなる」と懸念する声も出ている。