今国会最大の焦点の１つ、共謀罪の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法が徹夜の与野党攻防の末、１５日午前７時半すぎ、与党と日本維新の会などの賛成多数で可決・成立した。国会記者会館の川上泰記者が伝える。

　■今回、与党側は「中間報告」という異例の手段で採決に踏み切った。与野党の反応はどうか？

　参議院自民党の幹部は、「今国会中に成立させるためには適当な選択だった」と強調しているが、野党側は「究極の強行採決だ」などと厳しく批判している。

　自民党・松山参院国対委員長「（野党側が）廃案に持っていこうというような姿勢が明確でありますので、会期内にこの法案を成立させるためには、この選択が適当だったというふうに思います」

　民進党・蓮舫代表「究極の強行採決です。もうこれ以上、国会を開きたくない。すなわち加計問題を一切触れてもらいたくない。自分たちに都合の悪いことにもあわせてフタを閉じたいという、まさに総理ありきの、総理忖度（そんたく）ありきの国会の運営としか思えません」

　一方、自民党内からも批判の声が出ている。

　自民党・村上議員「あまりにも荒い方法が続くとね、特に法案の内容が内容だけにね。もっと正々堂々というか、きちっと委員会採決やった方がいいんじゃないかと」

　これにより今国会は会期末の１８日で閉会することになるが、ある自民党のベテラン議員は、東京都議会選挙もにらみ「加計学園の問題を１日でも長く追及されるよりも、採決で批判される方がダメージが少ないと判断したのだろう」と話している。自民党内にも「さすがに強引過ぎる」との声は多く、国会のあり方に課題を残す結末となった。