今国会最大の焦点の１つ、共謀罪の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法が徹夜の与野党攻防の末、１５日午前７時半すぎ、与党と日本維新の会などの賛成多数で可決・成立した。

　自民党は、委員会での採決を省略する「中間報告」という異例の形で参議院本会議での採決に踏み切り、民進党など野党側は安倍内閣不信任決議案を提出するなど徹夜で抵抗を続けた。

　成立した改正組織犯罪処罰法は、犯罪の“計画の段階でも”処罰の対象とする「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新たに設けるもの。これにより組織的な犯罪集団が重大な犯罪を実行するため、物品の手配や下見などの準備をした場合に実行前でも処罰することが可能になる。