不適切な天下りの疑いがあるとして、新たに２７件が報告された。

　政府は１５日、文部科学省の組織的な天下りあっせんを受けて行われたすべての省庁を対象とした天下りの調査で、不適切だと疑われるケースが２７件あったと発表した。今後、法律違反があったかどうかなど、専門の委員会で調べられることになる。

　一方、山本国家公務員制度担当相は、今回は「組織的な関与」は確認できなかったとしている。