学校法人「森友学園」への国有地売却や加計学園の獣医学部新設などをめぐって、公文書の管理や保管が問題となったことを受けて、政府は７日、行政文書管理のガイドラインを見直す初会合を開いた。

　行政文書は政府のガイドラインや各省庁の規則に沿って保管されているが、各省庁が重要性が低いと判断し、保存期間を「１年未満」と設定した文書は、廃棄のタイミングが各省庁に委ねられている。

　大阪の「森友学園」の土地売却に関する交渉記録は、財務省が保存期間を「１年未満」と決め、廃棄されていたことなどから、「判断基準が不透明だ」との指摘が出ていた。

　７日、内閣府で開かれた公文書管理委員会では、今後、保存期間を「１年未満」と設定する場合の基準などを検討し、年内にガイドラインを見直す方針を確認した。

　政府として行政文書管理の統一基準を設けることについて、菅官房長官は７日、「私は一つに統一されたものがあってもいいのではないかと思う」と述べ、その必要性を改めて強調した。