自民党幹部は8日夜、いわゆる裏金議員の公認問題について、少なくとも10人以上を非公認とする見通しを示しました。

　　　◇

“衆議院の解散前夜”。自民党本部でいわゆる裏金議員の公認を巡り、協議を行っていた石破首相。

石破首相（8日午後10時ごろ）
「最終調整をいたしました。色々な観点から総合的に判断するということで、最終的な調整を行った。最終的には明朝の会議で決定をいたします」

どのような“判断”となったのでしょうか。

　　　◇

8日の日中は、にこやかに議場へと入っていった石破首相。ただ、待ち受けていたのは、野党からの厳しい追及です。

共産党の田村委員長は、「早期解散」を強く批判。

共産党・田村委員長
「予算委員会での論戦を回避して、あすにも衆議院を解散し総選挙を行うという手のひら返しは、あまりにも党利党略が過ぎるのではありませんか」

「そうだ」とのヤジが飛びました。

石破首相
「できる限り早期に、国民の皆様方のご判断いただくことが重要。国民の皆様方にご判断をいただける材料を、真摯（しんし）に提供することも重要であります」

立憲民主党の田名部参院幹事長がただしたのは、“裏金議員”の公認問題。基準を明確にするよう、迫りました。

立憲民主党　田名部参院幹事長
「（裏金）議員の聴取もせず、そのまま公認されるのですか。まさか当選の可能性の『ある』『なし』で判断されることはないと思いますけれども、説明責任が果たされているかどうかと言いますけれど、それは誰が何をもって判断するんでしょうか」

議長
「石破茂内閣総理大臣」

「ちゃんと答えて」とのヤジが飛びました。

石破首相
「公認につきましては我が党の選挙対策委員会において、各選挙区の事情、当選の可能性などを踏まえ、適切に判断をしていくことになりますが、最終的な公認権者は総裁である私であり、不記載があった議員につきましては、引き続き適切な方法で、地元の理解が得られているかなどを判断いたしてまいります」

（10月8日放送『news zero』より）