国会の衆議院予算委員会で自民党の菅原一秀議員は、森友学園への国有地売却をめぐり籠池前理事長と財務省側が事前に価格交渉していたとされる音声データについてただした。

　音声データについて財務省の太田理財局長は、価格交渉をしたものではないとの認識を示した。

　菅原議員「近畿財務局の職員は、１億３０００万がラインとして、それを下回ることができない。こういうふうに説明をしているというふうに報道されています。国は、森友と事前に価格の交渉をしていたことになるんじゃないでしょうか」

　太田理財局長「（国が）有益費の１億３０００万円を支払っている以上、それを下回る形での売却は考えられないという趣旨の話をしてございます。不動産鑑定評価額が出る前に、先方から買い受け希望価格が提示されたという認識はございませんし、当方から売却価格を提示したということもございません」

　菅原議員はさらに、佐川前理財局長の「価格を提示したこともないし先方から希望も聞いていない」との答弁について「虚偽答弁だったのでは」と指摘した。

　太田理財局長は「考え方を申し上げたものだが金額について一切のやり取りがなかったかのように受け取られるのは申し訳ない」と陳謝した。

　また、安倍首相はこの問題をめぐる会計検査院の報告について「国有財産の売却について業務のあり方を見直すことが必要と考えている」と述べた。