サイバー攻撃への対応を拡充するため、総務省はサイバーセキュリティーを担当する部署を強化することになった。

総務省はこれまで「サイバーセキュリティ政策局」の新設を要求していたが、政府内の機構などを決める内閣人事局で審査の結果、新たな局の新設は認められず、局に準ずる部署として審議官１人、課長級の「参事官」３人を置くことになった。

現在の体制よりは拡充されることになり、野田総務相は、「サイバーセキュリティーに集中的に取り組める人員をつけてもらい評価している。サイバー攻撃が増える一方、ＩｏＴ機器も急増している。東京オリンピック・パラリンピックも標的になりうるので着実に政策を推進したい」と述べた。

この部署の名称は今後、正式に決定され、来年夏頃から新しい機構としてスタートする。