国会では「働き方改革」を巡る議論が続いている。安倍首相が答弁を撤回した裁量労働制の方が一般の労働者より労働時間が短いというデータについて、加藤厚生労働相は１９日、「異なるデータを比較し不適切だった」と陳謝した。国会記者会館から青山和弘記者が伝える。

裁量労働制の拡大は、働き方改革関連法案の大きな柱の一つ。厚生労働省がデータが不適切だったことを認めたことで、野党側は法案の撤回を求める方針。

立憲民主党・高井議員「そもそも比較の対象じゃないものですから、これを一緒に並べたということは、これはねつ造と言わないんですか。ねつ造じゃないなら何と言うんですか」

加藤厚労相「異なるデータを比較した、これは不適切でありますし、そのことは深くおわび申し上げなければならないと思っております」

高井議員「もう一度（法案を）白紙撤回していただかないと、我々としては今までの議論の時間は何だったんだということであります」

加藤厚労相「今回こうした不適切なことがあったこと、これに対して深くおわびを申し上げたいと思います」

高井議員の追及に対して、加藤厚労相は法案撤回の必要性や自らの進退には言及しなかった。

働き方改革関連法案の行方について、政府・与党は「法案は様々な論点から議論した結果だ」として、予定通り今月中にも国会に提出する方針を変えていない。ただ今回、データの撤回が法案への打撃になったことは明らかで、官邸内部にも「裁量労働制はどうなるかな」などと行方を懸念する声も出始めている。野党側は、「これは命にも関わる問題だ」として攻勢を強める方針で、法案の行方は予断を許さない情勢。