労働時間を巡るデータの不備が次々と明らかになる中、安倍首相は、裁量労働について「実態把握するまで前に進めない」と明言した。

これまで政府は、労働時間の再調査を否定してきたが、安倍首相は２８日、裁量労働の実態を把握すると明言した。ただし、具体的な方法については言及しなかった。

立憲民主党・逢坂議員「この裁量型労働の対象範囲の拡大、対象業務の拡大、これは関連法案から削除すべきではないか」

安倍首相「裁量労働制の改正に関し、国民の皆様に疑念を抱かせることとなったことについては、まことに遺憾であります。ここをきっちり実態把握しない限り前に進めないという気持ちでございます」

立憲民主党・逢坂議員「実態把握ってこれはどういう意味ですか」

安倍首相「今後厚労相を中心に検討していきたいと考えています」

また安倍首相は、「実態の把握には相応の時間を要する」と述べ、裁量労働制の拡大を盛り込んだ法案の提出に遅れが出る可能性を示唆した。逢坂議員は、「裁量労働の現実の把握なしに対象業務の拡大は絶対にやってはならない」と重ねて指摘した。

一方、来年度予算案の採決については野党側が強く反対しているが、予算委員会はまもなく採決に移り、与党などの賛成多数で可決される見通し。

予算案は２８日中に参議院に送られる運び。