森友学園への国有地売却問題で財務省が決裁文書を書き換えたとの疑惑をめぐり、ストップしていた国会審議が８日に再開されることになった。

書き換え疑惑について、財務省が「直ちに文書を確認できない」と報告したことに野党側が猛反発し、国会審議は７日も行われなかった。

こうした中、自民党と民進党の参議院幹部が会談し、財務省に決裁文書のコピーを８日、国会に提出させることで一致した。

民進党・那谷屋参院国対委員長「あしたの理事会で（決裁文書のコピーが）提示されるということで、我々は一定の前進というふうに見ています」

これを受けて８日、参議院の予算委員会が開かれることになった。

これに先立ち、自民・公明両党は７日、決裁文書に関する資料の調査と関係者の聴取を８日までに行うよう政府に申し入れた。自民党の二階幹事長は「出せる文書はできるだけ出すように」と要請したということだが、官邸関係者は「８日までに調査結果は出せないだろう」と話している。