財務省の決裁文書改ざんに反発する野党側は１３日も国会審議を欠席し、佐川前理財局長の証人喚問などを求めている。財務省からのヒアリングで野党側は自殺したとみられる近畿財務局の職員が改ざんをさせられていたのではないかと追及している。国会記者会館から青山和弘記者が伝える。

Ｑ：１３日も野党側は国会を欠席したが、佐川氏や昭恵夫人の証人喚問は実現しそうなんだろうか？

野党側は「真相の解明には二人の話を聞くことが不可欠だ」として一気に攻勢を強めている。それは財務省が改ざんの理由を佐川氏の国会答弁に合わせるためだったとしている他、麻生財務相が改ざんの最終責任者は佐川氏だとの認識を示していること。また昭恵夫人については改ざんによって昭恵夫人に関わる記述が削除されているため。

立憲民主党・枝野代表「単なる改ざんではありません。国民を意図的にだまそうとした。こうした民主主義は成り立ちません。佐川さんに（国会に）出てきていただいて真実を語っていただくこと。当たり前です」

これに対して自民党は「きりがなくなる」などと応じない方針。しかし与党内からも昭恵夫人は直接的な関係はないにしても佐川氏の国会招致には応じるべきとの声が出てきている。安倍首相に近い自民党議員も「いつまでもはねつけられないだろう」と語っている。

自民党は１４日は野党が欠席のままでも参議院予算委員会を再開させる方針だが、世論の動きもにらみながらの攻防が激しくなっている。

Ｑ：一方、麻生財務相の責任問題はどうだろうか？

安倍首相としては副総理でもあり、政権の大黒柱、麻生大臣を何としても続投させたい考え。官邸関係者は「書き換えによって答弁の趣旨に何ら影響はなかった」などとして乗り切る考えを示している。

その一方で、決裁文書改ざんの政治的責任は免れないとの声は強まっている。与党・公明党の関係者も「安倍政権が倒れることは避けたいが、麻生大臣を守りきれない」と話している。自民党のベテラン議員も「内閣支持率が３０％台に下落したら安倍総理も終わる」と語るなど、安倍首相を取り巻く状況は厳しくなりつつある。