カジノを含むＩＲ（＝統合型リゾート施設）を整備する法案について自民・公明両党は３日、焦点のカジノの入場料金を６０００円とすることで合意した。

日本人利用者の入場料金については経済効果を重視する自民党が５０００円、ギャンブル依存症を懸念する公明党がシンガポール並みの８０００円を主張していた。

３日の与党協議では、シンガポールとの一人あたりのＧＤＰの差を考慮して、実質的にシンガポール以上となる６０００円とすることで折り合った。

また、日本国内に設置するカジノ施設の数は３か所を上限とすることで合意した。

政府は法案を今月中に閣議決定し、今国会での成立を目指しているが、野党側は「依存症を防ぐにはカジノを作らないのが一番」などと反発している。