来年の参院選をめぐり、自民党では「鳥取・島根」「徳島・高知」の合区で、候補者を擁立できない県からも議員が出せるよう法改正する案が検討されている。自民党の竹下総務会長は、地元・島根の県連大会で、この法改正に理解を求めた。

竹下氏は、地元である自民党島根県連の会合に出席し、来年の参院選に向けて、「憲法改正によって合区を解消するということはかなわなかった」と陳謝した。その上で、竹下氏は、自民党内で候補者を擁立できない県からは、比例候補として議員が出せる法改正案が検討されていることを紹介し、理解を求めた。

自民党・竹下亘総務会長「（法改正案は）合区の解消そのものではございませんが、これまで合区の苦しみを味わってきた（島根など）われわれ４県にとりましては、候補者は出せないまでも確実に比例代表で当選を図ることができるという、ある意味、次善の策ではないかと」

また、竹下氏は９月の総裁選について、党内派閥で一番大きいグループの会長は島根選出の細田元官房長官、３番目のグループの会長は自分であると述べた上で、「島根県連が大きな役割を果たしていかなければいけない」と強調し、存在感をアピールした。