医療費が高額になった患者の自己負担を軽くする「高額療養費制度」をめぐり、患者負担を増やそうとする政府方針について、石破首相は国会で修正する考えを示しました。

「高額療養費制度」をめぐっては、医療保険の財政面に配慮し患者の自己負担額を増やそうとする政府の方針に対して、がん患者団体などから反対の声があがっています。

石破首相「当事者の方々の声も真摯に受け止めつつ、可能な限り幅広い合意形成が図られますよう、提案の修正を含め、対応いたしてまいります」

石破首相は「高齢化の進展などにより医療費が伸び、現役世代を中心に負担が課題となる中保険料の抑制が必要だ」と患者負担を増やそうとする政府の方針に理解を求めました。

一方で、患者団体などの反発もふまえ負担増を抑える方向で方針を修正していく考えを示しました。

政府内では、直近12か月以内に患者の負担が上限額に3回達すると4回目から負担を軽減する、「多数回該当」という現在の制度を維持することが検討されています。

一方、立憲民主党などはこうした修正では不十分で「高額療養費制度」の自己負担額の引き上げ自体を凍結すべきと主張しています。