石破首相は来年度予算案をめぐり、日本維新の会が求める高校授業の無償化について修正に応じる考えを表明しました。

維新の会の前原共同代表が私立高校向けの就学支援金の所得制限を撤廃すべきと指摘したのに対して、石破首相は「安定した恒久財源の確保と合わせて実現したい」と修正に応じる考えを表明しました。

石破首相はその上で「骨太の方針2025の策定までに大枠を示し、2026年度予算案の編成過程で成案を得て実現をさせたい」と述べました。

また、維新側が求めている私立高校の授業料の支援額の積み増しについて石破首相は「私立の加算額の引上げについては全国平均授業料の45.7万円をベースとする」と述べました。

今後の検討については「投入される公費のバランスや授業料と施設費との関係、私学助成との関係などの論点も勘案しながら、安定財源の確保と合わせて検討を深める」と述べました。