来年度予算案をめぐる与野党の駆け引きが激しさを増しています。石破首相は、衆議院の予算委員会で17日、日本維新の会が求めている高校授業料の無償化をめぐり、予算案の修正に応じる考えを表明しました。

少数与党の中で、予算成立には野党の協力が不可欠です。石破首相は、まずは日本維新の会をターゲットにそのトップである前原氏に直接、要求に応じる考えを伝えた形です。

日本維新の会　前原共同代表
「私立加算の39万6000円以上ということになるというご答弁を今されたわけでありますけれども、この上限額39万6000円以上についてはどのぐらいの上限になるのか」

石破首相
「私立の加算額の引き上げの検討に際しましては、直近の全国平均授業料、令和6（2024）年度で45.7万円をベースとし、安定財源の確保とあわせまして検討を深める必要があると認識をいたしております」

石破首相はさらに維新の求めに応じる形で、私立高校向け就学支援金の所得制限の撤廃についても「安定した恒久財源の確保とあわせて実現したい」と修正する考えを示しました。その上で、政策実現に向けて再来年、2026年度予算編成の基本方針となる「骨太の方針」の策定までに大枠を示し、2026年度予算案の編成過程で成案を得て実現させたいと強調しました。

さらに、学校の給食無償化についても踏み込みました。石破首相は「まずは小学校の給食無償化を念頭に2026年度以降、できる限り早期の制度化を目指す」と表明しました。また、「中学校への拡大は、論点を踏まえ、検討し可能な限り速やかに実現したい」と述べました。

石破首相としては、維新側に歩み寄ることで予算案の採決での賛成を取り付けたい考えですが、維新側は社会保険料の負担軽減など他の政策の実現も求めていて協議が続くことになります。