高校授業料の無償化をめぐり、石破首相は私立高校の授業料の支援額について、45万円程度に引き上げる考えを示しました。

石破首相「私立の加算額の引上げの検討に際しましては、直近の全国平均授業料、令和6（2024）年度で45.7万円をベースとし、安定財源の確保とあわせまして、検討を深める必要があると認識をいたしております」

日本維新の会が私立高校の授業料の支援額引き上げを求める中、石破首相が具体的な数字を示した形です。

また、維新が求める所得制限の撤廃について、石破首相は予算案を修正して実現する考えを示しました。

さらに、給食無償化をめぐっては「まずは小学校の給食無償化を念頭に、2026年度以降、できる限り早期の制度化を目指す」と表明しました。

これを受けて17日夜、維新の幹部らが協議を行いました。前原共同代表は記者団に、石破首相の答弁について「一定の評価をしたい」と述べ、「高校無償化について、総理が具体的な数字を示したことは非常に重い」との認識を示しました。

その上で、予算案採決の賛否については「判断するには、まだ情報が足りない」として、引き続き、社会保険料の負担軽減などについても協議を続ける考えを示しました。