石破首相は、衆議院予算委員会で私立高校の授業料の支援額について、45万円程度に引き上げる考えを示しました。

石破首相
「私立の加算額の引き上げの検討に際しましては、直近の全国平均授業料、令和6(2024)年度で45.7万円をベースとし、安定財源の確保とあわせまして、検討を深める必要があると認識をいたしております」

高校授業料の無償化をめぐり、日本維新の会が私立高校の授業料の支援額の引き上げを求める中、石破首相が45万円程度と具体的な数字を示した形です。

また、維新が所得制限の撤廃を求める中、石破首相は「安定した恒久財源の確保とあわせて実現したい」と予算案を修正して実現する考えを示しました。

さらに、給食無償化をめぐって、石破首相は「まずは小学校の給食無償化を念頭に2026年度以降、できる限り早期の制度化を目指す」と表明しました。

いずれも維新の前原共同代表の質問に答えたものです。石破首相としては、維新側に歩み寄ることで予算案採決での賛成を取り付けたい考えです。ただ、維新側は社会保険料の負担軽減なども求めていて、協議が続くことになります。