北朝鮮による拉致問題をめぐり、石破首相が日本と北朝鮮との間の「連絡事務所」設置に言及したことに対し、被害者の家族が「極めて残念な姿勢」などと強く反対しました。

拉致被害者家族会・横田拓也代表「きょう（石破首相の）連絡事務所があることは、それなりに有効なことだという発言に対し、ものすごく不安と懸念、そして受け入れられない強い気持ちを持っています。ウソに基づいた時間稼ぎに加担すれば、家族との再会は果たされないんだということを日本政府のトップが強く意識してほしい」

拉致被害者家族会と支援団体は16日、今後の活動方針を決める会議を開きました。この中で、家族会の横田拓也代表は先月、石破首相が国会で、連絡事務所について「それなりに有効なこと」と発言したことに、「極めて残念な姿勢で、この考え方は間違っている」などと反対する姿勢を強調しました。

また、会議で決まった新たな活動方針では、家族の高齢化を念頭に、「親世代の家族が存命のうちに全拉致被害者の一括帰国を実現させること、それを実現することが北朝鮮への人道支援などの条件だ」などとし、政府に解決に向けた対応を急ぐよう求めています。