北朝鮮による拉致被害者の家族らが石破首相と就任後初めて面会し、早期解決を求めた上で、日朝両国の連絡事務所設置などに反対する考えなどを伝えました。

石破首相
「拉致事件というのは誘拐事件ではない、国家主権の侵害である」

家族らと面会した石破首相はこのように述べ、「何が最も有効であるかという手段を講じて参りたい」などと解決に向けて取り組む考えを強調しました。

横田早紀江さん
「47年というこんなに長い年月、 子供たちが連れて行かれたままで」「私たちはそのこと（被害者の帰国）が実現するまでは諦めることはありません」

また、家族会の横田拓也代表は、石破首相の首相就任前から持論だった「日朝両国の連絡事務所設置」のほか、合同調査委員会を設置することについては、北朝鮮に、時間稼ぎや被害者が帰国しないままの幕引きに利用されかねないとして、改めて「強く反対する」などと伝えました。