携帯電話の利用料について菅官房長官は２１日、「高すぎる」と指摘した上で、「値下げの余地がある」との見方を示した。

菅官房長官「料金があまりにも不透明で、そして他の国と比較をすると、高すぎるのではないか」「利益を利用者に還元しながら、広げていくものだろう」

菅官房長官は、札幌市内で講演しＮＴＴドコモなど携帯電話の大手３社が高い利益率をあげていることなどに触れ、「公共の電波を利用して事業をしているので過度な利益をあげるべきではない」と強調した。

また「競争が働いていないと言わざるをえない」と述べた上で、利用料は「今よりも４割程度下げる余地はあるのではないか」と述べた。

携帯電話の利用料について、政権幹部が具体的な数字にまで踏み込んで指摘するのは異例のこと。