政府が、エジプト東部のシナイ半島で活動する、多国籍軍・監視団に陸上自衛隊の隊員を司令部の要員として派遣する方向で検討していることがわかった。

政府が自衛隊員の派遣を検討しているのは、シナイ半島でエジプトとイスラエルの停戦の監視などにあたる「シナイ半島駐留多国籍軍・監視団」。具体的には陸上自衛隊の部隊を派遣するのではなく、隊員２人を司令部の要員として派遣する方向で検討しているという。派遣が実現すれば、安全保障関連法の成立で可能になった、「国際連携平和安全活動」に参加する、初めてのケースとなる。

安全保障関連法では国連が主導する、ＰＫＯ（＝平和維持活動）でなくても活動の内容が似ている国際的な人道復興支援活動などを「国際連携平和安全活動」と規定し自衛隊が参加できるようになった。

ただ、参加は紛争当事者間の停戦合意など、ＰＫＯ参加５原則を満たしていることが条件。政府は現地の情勢を確認した上で参加について年内にも判断する見通し。