アメリカ軍普天間基地の移設をめぐり、沖縄県が名護市辺野古沖の埋め立て承認を撤回したことを受け、政府は承認の撤回に対抗する法的措置をとった。

普天間基地の辺野古移設をめぐっては、沖縄県が、亡くなった翁長前知事の意向を受けて今年８月、辺野古沖の埋め立て承認を撤回したことで、工事が中断している。これに対し、政府は工事を再開するため、１７日に承認の撤回に対抗する法的措置に踏み切った。

岩屋防衛相は、行政不服審査法に基づき、国土交通相に撤回の取り消しを求める審査請求を行うとともに、撤回の効力を一時的に停止する執行停止の申し立てを行った。

政府としては、改めて、予定通り辺野古移設を進める姿勢を示した形だが、県側との対立が深まるのは避けられない見通し。