「４割程度、値下げの余地がある」。菅官房長官の発言をきっかけに広がった、携帯電話料金の見直し。１４日、携帯大手３社から聞き取りが行われた。３社は値下げへの取り組みを説明。携帯料金は、さらに安くなるのだろうか。

◆携帯料金は高い？実感は…

横浜市に住む主婦の後藤友子さんを訪ねた。後藤さんが今、頭を悩ませているのが、家族の携帯料金だ。最近、高校１年生の娘が子ども用の携帯からａｕのスマートフォンに替えたことで、娘の月々の料金が４倍以上になったという。

後藤友子さん「（娘だけで）月７０８１円と、すごいガクンと金額が変わって」

自営業のため、経費で携帯料金を精算している夫を除けば、家族３人分のひと月の料金の合計は約１万５０００円にのぼるという。そのため──

後藤友子さん「外では通信料がかかり過ぎるので、家でＷｉ－ＦｉでつながるところでゲームをしたりだとかＴｗｉｔｔｅｒとかをやっている」

携帯代を少しでも抑えようと、携帯を使ってのゲームをする時や動画を見る時は、Ｗｉ－Ｆｉを使える家の中でしかやらないなど、家族で工夫をしているという。

毎月の携帯料金について街で聞いてみても、ＮＴＴドコモ・ソフトバンク・ＫＤＤＩの携帯大手３社を利用する人からは、「料金が高い」との声が聞かれた。

◆菅官房長官が“値下げ”言及

こうした中、今年８月、総務相も経験した菅長官が、大手３社が高い利益率を上げていることなどに触れ、今よりも値下げすべきと発言した。

菅官房長官「（携帯料金は）今よりも私自身は、４割程度下げる余地はあるのでは」

今月１４日も──

菅官房長官「納得のできる料金でサービスを提供できる、そうしたものが実現できるように取り組んでいる」

菅長官が根拠に挙げてきたのは、日本以外の国との比較。総務省によると、世界の主要都市と比べても東京の携帯料金は高いという。

政府の狙い通り、料金は値下がりするのだろうか？

◆大手３社の説明は

総務省は１４日、大手３社にヒアリングを行った。この中で、大手３社からは、ＫＤＤＩ担当者が「実績として（すでに）３０％くらい安くなっている」と述べるなど現在の取り組みをアピールする一方で、ソフトバンク担当者が「最新の状況で比較したところ、料金的には（世界でも）中位程度だ」とするなど、反論も出た。

また、各社は料金に関する方針についても説明した。

ドコモは、来年度から端末と利用料金を分離し、２割から４割値下げするプランを提供すると改めて説明。ＫＤＤＩとソフトバンクは、すでに「分離プラン」を導入していて値下げ済みだとした上で、今後については、ＫＤＤＩは「低価格化に向けて改善を図る」、ソフトバンクは「料金を下げることを目指す」とした。

◆価格競争“激化”で値下げへ？

こうした中、来年１０月には、楽天が第４の携帯キャリア会社として参入。大手３社の半額程度の料金で総務省に申請した。

さらに、価格競争の一角には格安スマホ業界も──

イオンリテール・モバイル事業部　井原龍二さん「解約金がない、期間縛りを設けていない。こちらも（大手）各社との差別化。（大手の値下げで）市場全体は活性化していくかなと感じています」

格安スマホ会社のイオンモバイルは、「解約金がない」などをウリに大手３社の値下げに対抗するという。

今後、競争激化が予想される携帯電話業界。いっそうの値下げにつながるのだろうか。