ＮＨＫが受信料を再来年までに４．５％引き下げる方針であることがわかった。

ＮＨＫ受信料をめぐっては、営業改革の効果などから、支払う世帯の割合が８割を超え、政府・与党内からも値下げを求める声が出ていた。このためＮＨＫは、来年１０月予定の消費税率引き上げの際に、税込み受信料を据え置くことで実質的に２％分を値下げし、さらに再来年に２．５％引き下げ、合わせて４．５％の値下げを行う方針を固めた。今月の経営委員会での議決を目指す。

ＮＨＫの受信料「地上契約」は現在１２６０円で、５０円から６０円程度の値下げとなる。