特定秘密保護法の運用を監視する内閣府独立公文書管理監は、防衛省に、不適切な対応があったとして是正要求を行ったと発表した。

是正要求は、防衛省の作成した２１文書が対象。そのうち１７の文書については、特定秘密にあたる情報が記載されていないにもかかわらず「特定秘密」として分類されていて、内閣府独立公文書管理監は防衛省に対し、「特定秘密」という表示を抹消するよう求めた。

内閣府は、このような誤りが生じた理由について「特定秘密に相当するものだと防衛省が勘違いしたことによるもの」としていて、恣意（しい）的な情報の秘匿にはあたらないとの見解を示している。

防衛省側は、「該当する文書に関しては表示を直し再発防止策を徹底する」と回答しているという。