商業捕鯨の再開に向けて、政府がＩＷＣ（＝国際捕鯨委員会）から脱退することを２５日の閣議で決定していたことがわかった。

複数の政府関係者によると、政府は、２５日の閣議で国際捕鯨委員会からの脱退を決定した。ただ、政府高官によると、脱退に際しての事務的な確認や委員会で商業捕鯨の再開を主張する日本を支持していた国々への説明などに時間が必要だったため、２５日は発表しなかったという。このあと、菅官房長官が会見で正式に発表する予定。

日本としては、異例ともいえる国際機関から脱退のプロセスを丁寧に進めたい考えで、脱退後の「商業捕鯨」も日本近海や日本の排他的経済水域内に限定して行う方針。ただ、反捕鯨国などから批判が出ることは避けられない情勢。