ＮＨＫは先月、職員による、単身赴任手当の不正受給事案が発覚したことから、手当の受給者全員を対象に緊急点検を行ったところ、同じような不正は見つからなかったと発表した。

先月、ＮＨＫの男性副部長がウソをついて単身赴任手当５２４万円あまりを受け取っていたことがわかり、ＮＨＫは、男性副部長を懲戒免職とし、他に同じような不正がないか「緊急総点検」を行った。

その結果、１８日、ＮＨＫは「不正・不適切な事案はなかった」と発表した。点検では単身赴任手当を受給している１３９１人全員に対し、離れて暮らす家族の住民票の原本などを提出させチェックしたという。

今後、住民票など受給に必要な書類については原本の提出を義務づける他、定期的にチェックするなど再発防止に取り組むとしている。