憲法記念日の３日、憲法改正を訴える集会に安倍首相がビデオメッセージを寄せ、「真正面から議論を行うべき時に来ている」と、国会での議論の進展を求めた。憲法改正の議論がなぜ進まないのか？　政治部の菅原薫記者が解説。

◆議論は進んでいないのか？

自民党が自衛隊の明記を含む４項目の改憲案をまとめた去年３月以降、国会の正式な場では一度も憲法改正についての議論は行われていない。

理由は大きく二つある。まず、憲法改正に反対する野党が議論に応じないこと。保守の色合いの強い安倍首相がスケジュールを示して議論をリードしようとしていることに反発しているため。

そしてもう一つは選挙。今年は夏に参議院議員選挙が行われるが、与党・公明党も９条の改正には慎重な姿勢で、選挙前に議論を進めることを嫌がっているという事情もある。

◆憲法改正の議論に期待は？

議論が行われないまま閉幕した去年の臨時国会後の世論調査では、与野党が憲法改正について議論することを「期待する」と答えた人がおよそ７割に上っている。国会の議論そのものは望まれている。

さらに憲法改正と一口に言っても、９条だけでなく、教育なども議論のポイントになっているし、最後は私たちが国民投票で決めるわけだから、オープンな議論が私たちの判断材料にもなる。

◆安倍政権のうちに憲法改正まで行くのか？

安倍首相が述べている来年の新憲法施行は、政府与党内からもさすがに現実的ではないという声が上がっている。

では、安倍首相の任期中、つまり再来年９月までにできるのかどうかだが、安倍首相に近い政権幹部は「改憲までできなくても道筋を付けられれば良いのではないか」と話していた。

今後、まずポイントとなるのは夏の参院選。現在は、いわゆる改憲勢力が憲法改正に必要な３分の２以上の議席を衆参両院で占めているが、参院選でそれを維持できるかどうかが焦点となる。