木原官房副長官は、7日午前の会見で、マスク着用のルールを含めた感染対策のあり方について、「屋外屋内問わず全体を整理されるもの」と述べました。

＜会見トピックス＞
▽ザポリージャ原発国有化

▽ロシアへの追加制裁

▽マスク着用ルール

▽水際対策緩和

▽節電ポイント

▽防衛3文書

会見の概要は以下の通りです。

○木原官房副長官
おはようございます。

それではまず冒頭私の方から閣議の概要について申し上げます。

一般案件5件、法律案、政令人事が決定をされました。

大臣発言として、内閣官房長官および河野大臣から、公務員の給与改定に関する取り扱いについて、デジタル大臣から地方公共団体情報システム標準化基本方針について、外務大臣からロシア連邦関係者に対する資産凍結等の措置について、総務大臣から家計調査結果について、岸田総理大臣から海外出張不在中の臨時代理等について、それぞれご発言がありました。

閣僚懇談会においては、岡田大臣から万博ナンバープレートの取り付け協力についてご発言がありました。

次に岸田総理大臣は、諸般の事情が許せば、明後日10月9日日曜日に三重県を、翌10月10日に鹿児島県をそれぞれ訪問する予定でございます。

三重県では2022F1世界選手権シリーズHonda F1日本グランプリレースのスタートセレモニーに参加する予定でございます。

2009年以降は毎年鈴鹿サーキットで開催されていたF1ですが、コロナ禍により3年ぶりに開催されることとなったものであります。

鹿児島県におきましては、和牛生産者との車座対話を行うとともに、第12回全国和牛能力共進会鹿児島大会閉会式に出席をいたします。

本大会は、和牛改良の成果を競い合うこと等を通じ、和牛改良の奨励を行うものであり、岸田総理大臣は、内閣総理大臣賞を授与するとともに、祝辞を述べる予定でございます。

今後とも、現場に足を運び、現場の声を丁寧に聞き、その内容を踏まえて政策に反映をしていきたいと考えております。

詳細につきましては、文部科学省および農林水産省までお問い合わせいただければと思います。

次に、本日持ち回りにより、第2回給与関係閣僚会議を開催をし、その後、閣議において、国家公務員の給与について、人事院勧告の通り、改定を行うことを決定をいたしました。

これに関する内閣官房長官の談話は、お手元の通りでございますが、国家公務員の給与について、人事院勧告制度を尊重し、国政全般の観点から検討を行った結果、勧告通りの実施を決定をしたこと、公務員に対し、1人1人が、国民全体の奉仕者であることを自覚をし、引き続き、持てる力を最大限に発揮して職務に精励することを期待することなどを表明をしております。

なお、給与法等改正案も、本日の閣議で、併せて決定したところでございます。

冒頭、私からは以上です。

――冒頭発言があったロシア関係者の資産凍結措置について。

この措置は追加制裁にあたるのか、ロシアがウクライナの4つの州を併合するとした文書に署名したことを受けての措置のなのか、経緯と狙いについて伺う。

また、制裁についてG7各国との調整状況も伺う。

○木原官房副長官
9月30日、プーチン大統領がウクライナ国内のドネツク、ルハンスク、ザポリージャおよびヘルソンをロシアに編入する条約を、署名し、その後、上下院の批准等の手続きを要したというふうに承知をしております。

これらの地域における住民投票と称する行為およびロシアによるこれらの地域の編入と称する行為は、ウクライナの主権と領土の一体性を侵害し、国際法に違反する行為であり、決して認めてはならず、強く非難するものであります。

我が国は力による一方的な現状変更の試みを決して看過できず、引き続き、G7をはじめとする国際社会と連携しつつ、強力な対露制裁およびウクライナ支援の二つの柱にしっかりと取り組んでまいります。

まさにこうした考えのもとで、今回、我が国としてロシア連邦による編入と称する行為に直接関与していると判断されるウクライナの東部、南部地域の関係者およびロシア連邦の関係者に対する凍結等の措置を行うこととし、そして本日、必要な閣議了解を行ったっていうことであります。

またご指摘いただいたさらなる対露制裁につきましては、今後の状況を注視しながらG7をはじめとする国際社会と連携して適切に対応させていただきたいと思います。

――ロシアの関連。

プーチン大統領がウクライナ南部のザポリージャ原発をロシアの資産とし、国営企業の設立を指示する大統領令に署名しました。

ザポリージャ原発は欧州最大の原発で周辺での大事故も懸念されるが、政府としての受け止めを。

○木原官房副長官
ご指摘をいただいた大統領令については承知をしているところであります。

ロシアによる原発の占拠を含めてですね、ロシアの一連の行為は決して許されない暴挙であると考えます。

東電福島第一原子力発電所事故を経験した我が国として強く非難をいたします。

また、ロシアに対して、このような蛮行を即座に停止するよう求めていきます。

ロシアによるウクライナ侵略はまさに国際社会が長きにわたって懸命な努力と多くの犠牲を払って築き上げてきた国際秩序の根幹を揺るがすものであります。

我が国は先ほど申し上げましたが、力による一方的な現状変更の試みを決して看過することなく、また看過できず、引き続き、ロシアに対し、即座に侵略を停止し、部隊をロシア国内に撤収するよう、改めて強く求めたいと思います。

――マスク着用について。

岸田総理はきのうの本会議でマスク着用について、感染拡大の可能性やウイルスの変異の可能性に留意しながら、マスク着用のルールを含めた感染対策を検討すると述べた。

海外と歩調を合わせたルール作りを進める考えを示した形だが、具体的にいつをめどにルールを定めるのか。

政府の検討状況を伺う。

○木原官房副長官
まずご質問の前にこのマスク着用について申し上げますと、屋外では原則不要であると、これまでも、こうしたマスク着用のルールについてリーフレットやテレビCMなどにより周知をしてきたところにあります。

今後もさらに広報に努めてまいりたいと思います。

その上で、今ご質問いただいた点ですが、ご指摘の通り、昨日の参議院本会議におきまして、総理は今後の感染拡大の可能性やウイルスの変異の可能性等にも留意しながら、マスク着用のルールを含めた感染対策のあり方について検討していく旨を述べたところであります。

現時点において具体的なスケジュールを申し上げる段階にはありませんけれども、今総理のご発言の方針に沿ってですね、マスク着用のルールも含めた感染対策のあり方について、鋭意検討してまいりたいと思います。

――木原副長官も総理も屋外でのマスク着用は原則不要と発言しているが、今後のルール作りは屋内の飲食店や旅館などのルール作りが主眼になるのか。

○木原官房副長官
屋外のマスクの着用につきましては、夏の時点でですね、熱中症対策等もあって、不要ですということを申し上げてまいりましたし、それから夏を過ぎてもですね、引き続き原則不要ですということを申し上げてきました。

総理は昨日お話をさせていただいた、マスク着用のルールを含めた感染対策のあり方ということについては屋外屋内問わずですね、全体を整理されるものとこのように理解をしております。

――水際緩和策。

政府は来週11日から、およそ2年半にわたって続けてきた新型コロナの水際措置を大幅に緩和する。

どのような経済効果を期待しているのか、また、円安の歯止めになると考えるのか。

政府の考えを伺う。

マスク着用を同様の措置を訪日外国人に求める考えなのか。

○木原官房副長官
まずご指摘いただいた通り、G7各国において水際措置の撤廃を進んでいることなども踏まえて、10月11日から、より水際対策について、外国人の新規入国制限の緩和、また入国時検査の見直し、入国者総数の上限の廃止によって、いっそう円滑な入国を可能とすることとしたところであります。

今回の措置は円安のメリットも生かしながらですね、我が国と海外との国際的な交流を一層活発化をさせて、我が国の社会経済活動に資するものというふうに考えております。

この中で国外からの観光旅行を促しコロナ禍からの需要回復、また地域の活性化に繋げてまいりたいと、このように思います。

あわせてマスクの件もありましたけれども、国内でのマスク等々の着脱のあり方については、当然のことながら海外から来られる方、この方々にも対象になるとこのように考えております。

――節電ポイントについて。

この冬に行われる節電プログラムについて、政府が電力使用量を前年同月比3％以上減らした家庭に月1000円分、企業に月2万円分のポイントを上乗せする方針であると一部報道。

事実関係と政府の現在の検討状況を伺う。

○木原官房副長官
節電ポイントについてのお問い合わせでありますが、今年の冬の厳しい電力需給に備えて、より多くの国民の皆様また企業の皆様が電気の効率的な利用に取り組んでいただけるようにですね、節電プログラム促進事業というものを進めているところであります。

現在は第1弾として、節電プログラム登録時にご家庭等は2000円相当、また高圧・特別高圧契約の企業の皆様には、20万円相当のポイント等を付与する取り組みを進めております。

250を超える小売電気事業者等が参加を申請していただいているものというふうに承知をしております。

今ご指摘いただいた報道は第2弾となる、冬の節電プログラム実行支援の中身ということだというふうに思いますが、その節電プログラム実行支援の詳細については現在鋭意検討を進めているところでありまして、準備が整い次第、具体的にお示しをさせていただきたいというふうに思います。

いずれにしても詳細について、適宜、経済産業省にお尋ねいただければというふうに思います。

――防衛3文書について。

総理は昨日の国会で、年末に向て改け定を進める国家安全保障戦略など3文書の閣議決定の前に、公党の党首間でのやりとりを含めて検討する、与野党の党首間での議論を検討すると発言されました。

年末までだと各党で議論を深めて更にそれを反映させるには、スケジュール的にはとてもタイトだと思うが、具体的に党首間の議論をどのようにされるかという方法やスケジュール感について政府としてどう考えてるか教えてください。

○木原官房副長官
お問い合わせの件については、昨日、維新の馬場代表との間のやりとり中のものだったというふうに記憶をいたします。

昨日の衆議院の本会議において、総理からは新たな国家安全保障戦略等について閣議決定前の日本維新の会等の議論というご提案については、公党党首間でのやりとりを含めて、「建設的なものとして受け止め、検討させていただきます。」と述べられたものでありまして、現時点においては、その通りということであります。

――関連。

今の3文書の議論について、先の通常国会では国民民主党と政策協議を行った経緯もあるが、国民民主党など他の野党とも3文書改訂に向けて、話し合う考えや可能性、議論をまとめ方について考えを伺います。

○木原官房副長官
先ほど申し上げた通りでありまして、あくまでも昨日、維新の代表からご質問をいただいて、ご回答させていただいたということでありますので、それ以上でもそれ以下でもないということであります。

いずれにしてもしっかりと議論を深めていきたいとこのように思っております。

――冒頭ご紹介いただいた人事院勧告で確認。

民間の給与実態を反映して、人事院勧告を受けて3年ぶりの改定と紹介いただいたが、政府が進めてきた賃上げの成果の一つ、要は民間が上がったのでそれに伴って上がったということで、賃上げの評価とできるのか、もしくは今後、賃上げの後押しのためにしたものと考えればいいのか、評価と狙いについて伺う。

○木原官房副長官
人事院勧告はあくまでも民間の給与実態を反映をしてそれに沿って、国家公務員の給与についても考えるということであります。

民間の給与がどういう要因でどうなってきたのかということについての詳細は、私自身この時点では承知をしておりませんので、お答えを差し控えたいという思いますが、いずれにしても、賃上げというものは岸田政権のもとの、新しい資本主義の一丁目一番地であるということだけは申し上げておきたいと思います。

詳細についてはぜひ人事院等にお尋ねいただければとこのように思います。