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【全文】岸田首相「経済対策」の策定を指示 松野官房長官(9/30午前)

2022年9月30日 13:17
【全文】岸田首相「経済対策」の策定を指示 松野官房長官(9/30午前)

松野官房長官は、30日午前の会見で、岸田首相が総合経済対策の策定を指示したことを明らかにしました。

<会見トピックス>

▽経済対策

▽電気料金負担軽減策

▽物価高対策

▽北朝鮮ミサイル

▽安倍元首相国葬の検証

▽ウクライナ情勢

▽経済安保基本方針

▽陸上自衛隊の"性被害"

▽静岡通園バス置き去り

会見の概要は以下の通りです。

○松野官房長官
閣議の概要について申し上げます。

一般案件4件、政令、人事が決定されました。

大臣発言として、経済産業大臣から、外為法に基づくロシア連邦に対する制裁措置を実施するための輸出貿易管理令の改正について。

総務大臣から労働力調査結果について。

厚生労働大臣から有効求人倍率について。

赤い羽根共同募金運動に対する協力について。

岸田総理大臣から、総合経済対策の策定について、海外出張不在中の臨時代理について、それぞれご発言がありました。

総合経済対策の策定についての岸田総理大臣のご発言内容については、お配りしている通りでございます。

閣僚懇談会においては、河野大臣から、令和4年度食品ロス削減月間についてご発言があり、私から第210回国会に提出予定の法律案等について申し上げました。

次に、本日、国家安全保障会議および、閣議におきまして、経済政策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針、特定重要物資の安定的な供給の確保に関する基本指針、および特定重要技術の研究開発の促進、および、その成果の適切な活用に関する基本指針が決定されました。

詳細につきましては、内閣府にお尋ねをください。

次に、岸田総理は諸般の事情が許せば、明後日、京都府にてSTSフォーラムに出席する予定です。

具体的には、同フォーラムに先立って行われる、各国からの参加者との朝食会に参加した後、開会式にて挨拶を行う予定であります。

次に、拉致問題への理解、関心を高めるため、10月2日に鳥取県米子市にて政府、鳥取県、米子市などの共催で、「拉致問題の早期解決を願う国民のつどいIN米子」を開催します。

国民の集いでは、拉致被害者ご家族、特定失踪者ご家族の訴えなどが行われ、私も参加する予定です。

また、国民の集いに先立ち、松本京子さん拉致現場を視察するほか、鳥取県知事、および、米子市長からの要望書の提出を受ける予定です。

また、インターネットでのライブ配信も実施しますので、全国各地からも是非ご視聴いただければと思います。

次に、オミクロン株対応ワクチンの職域接種については、9月21日より申し込みの受け付けを開始したところですが、昨日29日、15時時点で443会場から申込みをいただいています。

申込件数は徐々に増加しているところであり、これまで職域接種を実施してきた企業や大学等の皆さんにおかれては、ぜひ実施をご検討いただきたいと思います。

職域接種については、10月24日の週から開始することといたします。

なお、既に準備が整っている一部の接種会場については、10月17日の週から実施する予定です。

今年中に接種を希望する全ての接種対象者がオミクロン株対応ワクチンの接種を受けられるよう、引き続き、自治体や企業等と連携して取り組んでまいります。

私からは以上です。

――さきほど紹介にありました、経済対策について伺います。

岸田総理から策定の指示があったということですが、裏付けとなる補正予算案はいつまでに提出する考えか伺います。

○松野官房長官
総合経済対策については、先ほど総理から指示があったとおり、物価高騰、賃上げへの取り組み、円安を生かした地域の稼ぐ力の回復・強化、新しい資本主義の加速、国民の安全・安心の確保といった柱立てに沿って、今後与党とも十分に連携しながら検討を進めていきます。

その上で、補正予算については、10月末を目途に総合経済対策を取りまとめた後、速やかに編成し臨時会に提出したいと考えています。

――物価高対策をめぐり、総理は昨日、電気料金高騰の激変緩和措置の創設を表明したが、電力事業者への補助金支給などが念頭にあるのか。

○松野官房長官
電気料金については、この1年間で家庭向け料金は約2割、産業向け料金は約3割上昇しており、需要家にとって重い負担となってきていると認識をしています。

こうした状況に対応するため、9月9日の物価・賃金・生活総合対策本部で取りまとめた追加策として、6000億円の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の創設、住民税非課税世帯に対して1世帯当たり5万円をプッシュ型で給付する電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金を設置し、20日に所要の予備費の閣議決定を行ったところであります。

また、今回の総合経済対策についての総理の指示を受け、今後の国際的な燃料価格を踏まえた電気料金の動向や様々なご意見も踏まえながら、具体策を検討してまいりたいと考えております。

具体策の内容については、どのような制度設計が適切か、様々な観点から検討を進めてまいりたいと考えております。

――物価高対策の関連で。

城南信用金庫と東京新聞が今月、中小企業670社に実施したアンケートで、円安などによる物価高で深刻な「悪影響がある」や、「やや悪影響がある」と回答した企業が85%に上っています。

これまで政府が講じてきた物価高対策の評価と今後の方向性について教えてください。

○松野官房長官
政府としては、物価高騰に対応するため、4月に総合緊急対策を策定するとともに、物価・賃金・生活総合対策本部において、物価高騰など経済情勢の変化に切れ目なく対応してきたところであります。

これにより例えば、燃料油の激変緩和事業、肥料や飼料の価格高騰対策事業を通じて、物価上昇の主な要因であるエネルギーや食料品に対する効果的な支援を行ってきました。

また、電力・ガス・食品等価格高騰緊急支援給付金や地方創生臨時交付金の増額により、特に影響の大きい低所得層への支援、地域の実情に応じたきめ細かな支援を進めてきました。

こうした中、我が国の消費者物価上昇率は欧米に比べて抑制されていますが、一方で、国民生活には大きな影響が生じています。

また輸入物価の大幅な上昇により、企業物価も大幅に上昇しており、価格転嫁が十分にできない中小企業は厳しい状況に置かれているものと認識をしています。

このため、先般、取りまとめた足元の物価高騰に対する追加策を速やかに実施するとともに、本日、総理から総合経済対策の策定指示があったところであり、物価高騰賃上げへの取り組みを第1の柱として、対策を強化することとしています。

具体的には、エネルギー、食料品等の価格高騰の影響により厳しい状況にある生活者や事業者の方々へのさらなる支援、化石燃料や化学肥料等への依存度を引き下げ、エネルギーや食料品等の危機に強い経済構造への転換、物価上昇率についていく継続的な賃上げのため、賃上げ促進へのインセンティブ強化や中小企業の価格転嫁の促進などについて具体的な検討を進め、これまでの対策とあわせ、機動的かつ切れ目ない対応を行ってまいりたいと考えております。

――北朝鮮が2日連続で発射した弾道ミサイルについて伺います。

最新の分析状況と日米韓の共同訓練も予定されているが、さらなる挑発への警戒を続けることになるのか、今後の対応を伺う。

北朝鮮による弾道ミサイルなどの発射は、異例の高い頻度で繰り返されている。

住民避難訓練や避難施設指定など、国民保護対策にどのように取り組んでいく考えかあわせて伺う。

○松野官房長官
北朝鮮が、昨日発射した弾道ミサイルについては、防衛省が昨日発表した通りであり、詳細については防衛省において引き続き分析中であります。

今後、北朝鮮がさらなる挑発行為に出る可能性はあると考えており、北朝鮮の軍事動向について、引き続き、米国等とも緊密に連携しながら情報収集、警戒監視に全力を挙げ、我が国の平和と安全の確保に万全を期してまいる考えであります。

本日ご指摘の日米韓の艦艇による3か国共同訓練を実施しますが、こうした活動とともに、防衛力を抜本的に強化し、我が国の平和と独立を守り、地域の平和と安定にしっかりと貢献していく考えであります。

本年に入り、北朝鮮から弾道ミサイル等が高い頻度で発射されていることなどを踏まえ、今月から弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を再開したところであります。

本訓練は弾道ミサイル我が国に飛来する可能性があると判明した場合に、どのような行動をとるべきか、住民の理解を深めていただくために重要であり、今年度内にあわせて11の市町村で実施する予定であります。

また、令和3年度からコンクリート造り等の堅牢な建築物や地下施設を、緊急一時避難施設と位置づけ、その指定の促進に集中的に取り組んでいるところであります。

政府としては、引き続き、地方自治体と連携しながら、こうした国民保護に関わる取り組みをしっかりと進めてまいりたいと考えております。

――安倍元総理の国葬検証について。

岸田総理は、安倍元総理の国葬の検証に関し、「幅広い有識者から意見を聞き、論点整理するところから始める」と述べたが、どのような分野の有識者を想定しているのか、また論点と意見の整理はどのくらいの時期にとりまとめて公表するのか、スケジュールもあわせて伺う。

○松野官房長官
国葬儀の検証に当たっては、まずは幅広い有識者の方々から意見を伺い、国葬儀について論点と意見を整理するところから始めます。

スケジュールを含め、その具体的な進め方については、今後速やかに検討してまいりたいと考えております。

――関連。

有識者会議を立ち上げるというようなお考えでしょうか。

またですね、本来なら国葬の前に幅広く有識者から意見を聞くというのが、聞くべきだったと思うが、なぜそれをしなかったのかご見解をお願いします。

○松野官房長官
昨日総理からも申し上げた通り、国葬儀については、国民の皆様から様々なご意見、ご批判をいただいたことは真摯に受けとめ、今後に生かしていきたいと考えています。

そのため、まずは幅広い有識者の方々から意見を伺い、国葬儀について論点と意見を整理するところから始めます。

その具体的な進め方については今後速やかに検討してまいりたいと考えております。

――ウクライナ情勢について伺います。

ロシアのプーチン大統領はウクライナ南部西の独立を承認し、親露派が支配する4州を強制編入する法的準備を整えました。

今夜これらの地域を一方的に併合する条約に調印する予定です。

国際社会の反発が高まる中、欧米は追加制裁を行う方針ですが、日本政府として一連のロシアの行動に対する受け止めと、今後の追加制裁のあり方について見解を伺います。

○松野官房長官
ロシアはウクライナの領土であるドンバス、ルハンスク、ザポリージャ、ヘルソンの4州を編入する準備を進めており、9月29日、プーチン大統領は、ヘルソンおよびザポリージャの国家と しての主権と独立を認める大統領令に調印したと承知をしています。

ウクライナの領土であるこれらの地域を国家として承認する行為、また、これらの地域における住民投票と称する行為、さらに、 ロシアがこれらの地域を編入する行為はウクライナの主権と領土一体性を侵害し、国際法に違反する行為であり、認められてはならないと考えております。

我が国として、こうしたロシアの動きを強く非難します。

我が国は力による一方的な現状変更の試みを決して看過できず、引き続き、G7をはじめとする国際社会と連携しつつ、強力な対露制裁およびウクライナ支援の二つの柱にしっかりと取り組んでいきます。

26日に化学兵器等関連物品の輸出禁止措置等を実施したところでありますが、さらなる対露制裁については今般の動きも踏まえつつ、G7をはじめとする国際社会と連携して適切に対応していく考えであります。

――世界遺産登録を目指す佐渡島の金山について伺います。

昨日の夜、暫定版の推薦書を提出し、登録に向けて再スタートを切った形となりました。

その一方でウクライナ侵攻で世界遺産委員会が止まるなど、先行きに不透明な部分が多いと思いますが、政府として登録に向けて佐渡金山の文化的価値を国際社会に理解してもらうために、どんな取り組みをしていくお考えでしょうか。

○松野官房長官
文部科学大臣から説明があったとおり、昨日、佐渡島の金山の推薦書暫定版をユネスコに提出したと承知しています。

佐渡島の金山の世界遺産への登録実現に向けては、引き続き、関係自治体とも緊密に連携しつつ、政府一体となって全力で取り組んでまいりたいと考えております。

詳細につきましては、文部科学省に問い合わせを頂きたいと思います。

――経済安全保障について伺います。

本日、経済安保推進するための基本方針が閣議決定されました。

改めて政府が経済安全保障を推進する意義について伺います。

また、合わせて特定重要物資の安定供給に関する基本指針も閣議決定されました。

いつ頃までにどういった対象を政令で指定する考えなのか伺います。

○松野官房長官
経済安全保障については、安全保障の裾野が外交防衛だけでなく経済分野にも拡大する中、国民の皆様の安全を経済面から確保することは喫緊の課題であり、経済安全保障の取り組みを進め、経済の自立性などを高めていくことは重要であります。

本日、経済安全保障推進法に基づく基本方針、基本指針が閣議決定されましたが、政府としては引き続き、経済安全保障推進法の円滑な実施に取り組んで参りたいと考えております。

どのような物資を特定重要物資に政令指定するかについては、現時点では予断を持ってお答えすることはできませんが、基本指針に基づき、内閣経済安全保障推進室を中心に関係省庁で連携相談の上、年内の政令指定を目途に検討を進めていく考えであります。

――朝日陸上自衛隊の性被害について伺います。

防衛省が昨日、訓練中に性被害を受けた元自衛官の女性に事実を認めて謝罪し、今後関係者、懲戒処分される予定です。

今回、組織内で事実の口止めを行ったと認定されています。

実力組織での不正の隠蔽は重大な問題だと考えますが、組織的体制を今後の対応について政府としてはどのようにお考えしてますか。

○松野官房長官
昨日、防衛省が公表した陸上自衛隊におけるセクシャルハラスメントは上官の対応も含め、極めて深刻な事案であり、誠に遺憾であります。

懲戒処分については、今後、防衛省において厳正に行うものと認識をしています。

セクシャルハラスメントは重大な人権侵害であり、男女共同参画社会の形成を大きく阻害するものです。

女性自衛官の活躍の観点からも重要な問題であります。

現在、防衛省においては、防衛大臣の指示に基づき、全隊員を対象とするハラスメントに関する特別防衛監察を実施するとともに、ハラスメント防止対策の抜本的見直しのための有識者会議の設置を準備しているものと承知をしております。

それらの取り組みをしっかりと進めていくことが重要であると認識をしております。