岸田首相は30日の閣議で物価高対策や賃上げへの取り組みなど、総合経済対策の策定を指示しました。

新たな経済対策は、物価高騰や賃上げへの取り組み、円安を生かした地域の「稼ぐカ」の回復と強化、「新しい資本主義」の加速、国民の安全・安心の確保の4つを柱としています。

また、電気料金の負担軽減策について岸田首相は29日、「激変緩和」を目的とした新たな制度を創設する考えを示していて、政府は、経済対策に盛り込みたい考えです。

松野官房長官は30日の会見で、「今後の国際的な燃料価格を踏まえた電気料金の動向や様々なご意見も踏まえながら、具体策を検討していく」と述べました。

政府は、10月末をめどに、総合経済対策をとりとめる方針です。