立憲民主党は、参議院選挙の結果を受け、「野党第一党としての立場を脅かされかねない状況」などとした総括を発表しました。

総括では、先月の参議院選挙の結果について「選挙区では、1人区現職5人のうち3人が議席を失い、比例代表では目標の1300万票を大きく下回る677万票となり日本維新の会の後塵を拝する得票にとどまった」「執行部として大きな責任がある」と執行部の責任を明記しました。

その上で、「我が党は重大な岐路に立たされている。野党第一党としての立場を脅かされかねない状況で、極めて重大な危機感を全党で共有しなければならない」と分析しました。

議席を減らした敗因としては6つあげ、第1に、「党の支持率が低迷したまま選挙戦に突入したこと」をあげ、「自らを『提案型野党』と標榜したことから、批判か提案かの二者択一に自らを縛ることになり、意図に反して、『何をやりたい政党か分からない』との印象を与えた」と考察。

「執行部の存在感の課題も含め党の魅力を高めるため国会対策や選挙対策、広報のあり方を見直す」としています。

また、32の1人区における「野党間での候補者調整の難航」もあげ、野党間の候補者調整について、「野党第一党としての求心力を高めつつ、今後も最善のあり方を模索する」としています。

さらに、立憲民主党の低迷の背景には、新たな支持層獲得への取り組みが不足したことや、無党派層への対応が不十分だったこと、「連合」などの支援組織からも以前ほど得票できなかったと分析しました。

今後の課題として、1つ目に、「対立軸を明確にすること」を掲げました。2つ目には、非正規雇用を含む勤労者、若年者や無党派層との連携を深め、支援団体「連合」との信頼関係をより強固なものとするとしました。

泉代表は、秋の臨時国会にむけ、「党の執行強化を図っていきたい」として執行部人事に着手する考えを示しました。