松野官房長官は18日午前の会見で、先日の瀬戸内海での護衛艦の事故に続き、きょう、新潟海上保安部の巡視船「えちご」が新潟県柏崎市沖の浅瀬に乗り上げる事故が起きたことについて、「再発防止に努め、安全対策の徹底を図ることが必要」と述べました。

＜会見トピックス＞
▽新潟海上保安部巡視船の浅瀬乗り上げ
▽新型コロナの感染症法上の位置付けの見直し
▽元徴用工問題

○松野官房長官
冒頭発言はございません。

――巡視船の事故について伺う。18日朝、新潟海上保安部の巡視船「えちご」が新潟県柏崎市沖の浅瀬に乗り上げる事故が起きた。船体の状態や乗組員のけがの有無、原因等について現在政府が把握している最新の状況について伺う。また、先日瀬戸内海で海上自衛隊の護衛艦が自力航行できなくなる事故が起きたばかりだが、こうした事故が相次いだことについて所感があればお願いします。

○松野官房長官
本日午前6時25分ごろ、第九管区海上保安本部新潟海上保安部に所属する巡視船「えちご」が新潟県柏崎市椎谷鼻沖において乗り上げたとの報告があったところであります。巡視船「えちご」は沿岸部をパトロール中に付近の灯台の点灯状況の確認を行うために近づいたところ、船体に衝撃を認め、機関が停止し、自力航行ができない状況になったと承知をしております。船内に浸水があり油の流出を認めていますが、差し迫った危険はなく、乗組員のけが等はないものと聞いています。また周辺を航行するほかの船舶への被害もありません。現在海上保安庁が現場において対応中であり、今後海上保安庁において詳細な事故原因の調査が進められるものと承知をしています。詳細については海上保安庁にお尋ねをいただきたいと思います。今回の事故や先日の海上自衛隊護衛艦「いなづま」の事故については、今後、事実関係の究明がなされるものと承知をしていますが、関係機関において、それぞれ把握した事実に即して、再発防止に努め、安全対策の徹底を図ることが必要であると認識しています。

――新型コロナの感染症法上の位置付けの見直しについて。5類に引き下げた場合、屋内でのマスク着用について、症状のある人たちを除いて原則不要とする方針との一部報道がありますけれども、事実関係を伺います。また5類に変更した場合にも、医療費の公費負担やワクチンの無料接種などを当面維持すべきだという意見や、関係機関の対応に準備期間が必要だという指摘もあります。どう対応していくのか、今後見直す際の方針を伺います。

○松野官房長官
感染対策のあり方については今後も科学的な知見に基づき、不断の見直しを行っていくこととしており、その中でマスク着用の考え方についても検討していくこととしていますが、現時点で具体的な内容を申し上げる段階にはありません。新型コロナの感染症法上の位置付けに関する基本的な考え方については昨年末から厚生労働省の審議会において議論を始めたところであり、今後必要となる医療提供体制など、さらに具体的な議論を進めていただくこととしています。政府としては現在の感染状況や科学的知見、専門家の議論等も踏まえつつ、公費負担や移行に必要な期間も含め総合的に判断してまいりたいと考えております。また新型コロナワクチン接種は予防接種法に基づき実施しており、現在その期間は今年3月末までとなっています。このため感染症法上の類型の見直しにかかわらず新型コロナワクチンの接種の4月以降のあり方については厚生労働省の審議会において議論を始めたところであり、費用負担のあり方についても、その議論を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。

――韓国の尹徳敏駐日大使が弊社のインタビューに応じ、いわゆる徴用工問題について、「日本企業と被害者の間で和解があれば持続可能な解決となるのではないか」と述べ、韓国側の財団による賠償金支払いを「補完する措置」として日本企業による謝罪や財団への自発的寄付への期待感を示した。日本側としてこうした対応を検討する余地はあるか？また、首脳間の相互往来について「条件をつけて行うべきではない」と早期再開を求めたが、日本側の考えは？

○松野官房長官
韓国側の発言や行動の一つ一つについてコメントすることは差し控えさせていただきます。昨年11月の日韓首脳会談において、両首脳は、日韓間の懸案の早期解決を図ることで、改めて一致しており、外交当局間の意思疎通を継続しているところであります。今週も日韓局長協議を実施しました。1965年の国交正常化以来築いてきた友好協力関係の基盤に基づき、日韓関係を健全な形に戻し、さらに発展させていくため韓国政府と緊密に意思疎通していきます。